2013/04/12

公証人制度(Notary public)

今回は、公証制度(Notary public)について書いてみたいと思います。というのも、アメリカでは、公証を求められる機会がやたらと多いから! 

そもそも公証ってなに?という方もおられるかもしれません。日本では日常的じゃないですよね。

公証とは、ある事実の存在、もしくは契約等の法律行為の適法性等について、公権力を根拠に証明・認証する行為のことです。すごーくざっくりいうと、作った書面を公証人に証明してもらって、あとで証拠として使えるようにしておくことです。(ちゃんとした詳しい説明は、公証人連合会や法務省のサイトに載っているのでそちらをご参照ください。)

この公証、日本では、公証人役場というお役所に行って公証人の証明をもらう、というシステムになっています。あちこちにあるわけじゃないし、ちょっとハードル高いです。


これに対し、アメリカでは、特に公証役場があるというわけではなく、「Notary Public」 の資格を持った人の前で、あらかじめ作成しておいた書面にサインをして、本人がサインしたという、公証人の証明のサインがもらえれば足ります。学校、銀行、ドラックストアなど、あちこちでやっているようです。手数料も無料か数ドルで済むことが多いです。 先日いった際は、予約なしのウォークインで行ってその場でやってくれました♪ 
ものの10分もかかってない。


なんでこんなに違うのかというと、やっぱり、日本はハンコの国で、アメリカがサインの国だからなんでしょうかね。

そもそも、日本の公証人は法務大臣が任命する公務員です。そして、公証人は、「元」裁判官や「元」検察官などが任命されます。人数も限られています。

これに対して、サイン国家のアメリカでは、Notaryが必要な機会が日本よりも圧倒的に多いです。そのせいか、比較的簡単な試験で、誰でもnotary publicの資格を取得できるようにしているようです。

ただし、やっぱりその分、与えられる法的権限が日米では差があるようで、アメリカのnotary publicは証書の署名の公証だけに限られるようです。私も詳しいわけではないのでよくわからないですけど。

ということで、今回のまとめとしては、Notaryしてきて、といきなり言われても恐れることなく、最寄りのやってそうなところ(学校、銀行、薬局、UPS・・・)にちょっときいてみてください、簡単に済みますよ、ということでした。
 
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