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2015/01/14

ワシントンD.C.の地下鉄に煙充満

 1月12日、ワシントンD.C.(Washington D.C.)で、地下鉄のトンネル内に煙が立ち込め、当局によると女性1人が死亡、80人以上がけがをしたそうです。

 場所は、ワシントン中心部にあるランファンプラザ(L'Enfant Plaza)駅。同駅はイエロー、オレンジ、ブルー、シルバー、グリーンなどの地下鉄路線が停車する主要駅です。

 駅には煙が充満し、利用客らが避難する事態となりました。ワシントン緊急医療当局によると、84人がけがをして病院に搬送され、消防隊員1人も負傷。さらに約200人が検査を受けています。米紙ワシントン・ポスト(Washington Post)は、2人が重傷を負ったと伝えました。

 乗客は約40分にわたりトンネルに停車した車両に閉じ込められ、消防隊員の誘導で脱出しました。乗客の話として、次第に車内の煙が濃くなり、息苦しくなったそうです。また乗客の1人は、煙は車内では化学物質のような臭いがしたが、トンネルに出ると木を燃やしたような臭いに変わったということです。

 警官や消防隊が駆けつけ同駅を閉鎖して対応にあたったため、ワシントンの地下鉄6路線のうち2路線が一部区間で一時的に運行を見合わせました。騒ぎがあったのは午後のラッシュアワーの時間帯で、地下鉄各駅では代替の帰宅手段を探す通勤客らで混乱しました。

 ワシントン地下鉄は「ランファンプラザ駅から乗客を避難させ、一時的に同駅を閉鎖した」との声明を出しました。煙が出た原因は特定できていないということです。

 その後、13日、米運輸安全委員会は、電気系統に不具合があったとの見方を示しました。

 トンネル内で停車した車両の約330メートル先にあった給電用のレールが、水にぬれるなどの理由で放電し、煙が出たとみられています。調査完了には半年から1年がかかるということです。


 真っ先に地下鉄サリン事件を思い出しましたが、どうやらテロではないようです。アメリカの公共施設はもともと古そうですが、実際、中身も劣化が進行しているのでしょうか。  


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2014/03/29

ソチ五輪で救助された野良犬10匹

ワシントンD.C.に、冬季五輪の開催されたロシア・ソチから10匹の野良犬が到着したそうです。

この10匹の犬は、ソチ冬季五輪の期間中、オリンピック会場の周りや市内の近隣地域で街中や道路をさまよっていました。

野良犬たちに予想されていた運命は、駆除や住民による狙撃・・・。

そこで、動物愛護団体のワシントン動物救済同盟(Washington Animal Rescue League)と国際人道協会(Humane Society International)が協力し、ロシアからの移送とアメリカでの新しい飼い主探しを行ったそうです。

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2014/03/28

ワシントンD.C.の桜祭り

桜祭りはワシントンD.C.の春の最初の印の一つ。非常に厳しい冬の後ですから、今年は特に大歓迎ですよね。

The National Park Serviceは満開(花の70パーセントが開花)を4月8日から4月12日までになると予測しています。

期間中は、日本の伝統的な音楽を楽しめる式典や、日本文化のストリート·フェスティバル、パレードなどが催されます。



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2014/02/14

スノーマゲドン

東海岸は、死者を出すほどの大雪を伴う嵐に見舞われました。各地で交通事故が多発した他、航空便の欠航も相次ぎ、数十万世帯が停電となったようです。

Washington D.C.は大雪のため、多くの連邦政府の機関が閉鎖してしまいました。日本では雪が降っても官公庁は閉鎖しないですよね。アメリカのインフラ、弱すぎます・・・。

New Yorkも大雪だそうです。



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2014/01/27

銃社会アメリカ

怖い事件が起きました。

メリーランド(Maryland)州の商業施設「コロンビア・モール(Columbia Mall)」で、銃撃事件があり、被疑者を含む3人が死亡、5人が負傷したそうです。

被疑者はさらに多くの人を殺害する計画だったそうです。大量の弾薬を携帯しており、遺体の周辺にも弾薬が落ちていたとのこと。

恐ろしいです。銃社会アメリカ。

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2013/11/29

知財の街ワシントンD.C.

先日、弁理士の方とお話しする機会がありました。

ワシントンDCには多くの特許事務所、法律事務所があります。日本の特許事務所から派遣されている弁理士さんたちも多いです。事務所によっては、弁理士が3ヶ月程度のサイクルで次々と渡米し、アメリカ本土で研修をするという制度がある事務所もあるそうです。

実際に現地の事務所でどのようなことをするかは、人によるみたいです。私がお話しした方は、日本の特許事務所から1年程度ワシントンD.C.の特許事務所に派遣され、研修されているそうですが、日本の派遣元事務所からの仕事も回ってきて、結構忙しいとこぼしていました。


人によっては、ロースクールに留学し、アメリカの弁護士資格を取得される人もいるのだとか。今は知財の時代ですから、弁理士資格+アメリカの弁護士資格で活躍される人たちも増えてくるのでしょうね~。



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2013/10/24

Body found inside the Judiciary Square Metro station・・・

Judiciary Square駅のプラットホームの壁と壁との間に、30代と思われる男性の遺体が見つかったそうです。

ワシントンD.C.のメトロは、壁の前に、プラットホームに人の腰の高さくらいの塀みたいな構築物があり、壁との間で数十センチの隙間があるのですが、どうやらその隙間部分で見つかったようです。以前から危ないなぁと思っていたのですが・・・。

どういう状況で見つかったのかわからないのですが、明らかに事件性があるという話しもきかないので、事故かとも思います。あの壁なら寄りかかる人も多いですし、寄りかかって誤って落ちてしまい、そのまま逝ってしまったということもあり得るように思います。誰も気づかなかったのか・・・。私はこの駅はほとんど使ったことがないのですが、あまり人気のない駅だという印象です。もともとあの駅の周辺はそれほど治安も良くないようですし、しばらく近づきたくないなぁと思いました。


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2013/10/22

連邦政府機関の再開

連邦政府機関の閉鎖が解消しました。無給で一時帰休していた政府の職員さんたちも、約2週間ぶりに職場 復帰したとのことです。週末はスミソニアン博物館なども再開したようです。



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2013/10/15

大学と寄付金

ワシントンD.C.にあるGeorgetown University の公共政策大学院の名前が、最近変更になりました。同大学に1億ドル寄付した方の名前にちなんだそうです。寄付金額にビックリですね。

アメリカでは、政治家だけでなく、大学も多くの人の寄付で支えられています。アメリカの大学は、卒業生や企業、篤志家などから寄付を受ける伝統があります。寄付金は、教室やホールなどの施設や設備の充実だけでなく、大学財政全体への貢献度も高いそうです。



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2013/10/02

連邦政府閉鎖

連邦政府が閉鎖してしまいました。

与党民主党多数の上院と、野党共和党多数の下院との間で、オバマケアを巡って10月1日からの会計年度の予算が合意に達しませんでした。このような場合は予算がつかないので、緊急業務を除いて政府機関は業務停止になると法律で決まっているそうです。

そのため、ストとは異なり、業務停止になっているのは一部の政府機関や国立博物館に留まり、一般市民への生活への支障は出ないようです。

とはいえ、観光客はお気の毒です。大統領の記念碑(ジェファーソン記念碑など)や戦没者慰霊碑(ベトナム戦争、朝鮮戦争、硫黄島記念碑など)などに近づくことはできませんし、国営の博物館であるスミソニアン博物館(航空宇宙博物館、自然史博物館など)やナショナルギャラリーは閉館しています。ニューヨークでは、自由の女神が閉鎖しているそうです。

現時点では、この措置がいつまで続くかは不明です。 観光客がこれで減少すれば観光業にとっても打撃でしょうね。



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2013/05/28

Memorial Day 戦没将兵追悼記念日@アーリントン国立墓地

メモリアルデーの27日、アーリントン国立墓地に行ってきました。

メモリアルデーは、米国の連邦政府の定めた祝日で、戦没将兵記念日、戦没者追悼記念日などと呼ばれることもあります。このメモリアルデーの週末を夏の始まりとみなす人も多いです。 

アーリントン国立墓地は、 バージニア州側の小高い丘の上にある国立墓地です。独立戦争やベトナム戦争などアメリカのために命を犠牲にした兵士たちや国民的英雄、遊説中に暗殺された大統領J.F.ケネディもこの墓地に眠っています。








入り口では戦没者に捧げる花と小さな星条旗が配られていました。






またメモリアルデーということで、すべての墓石の前に星条旗が立てられていました。





多くの人が訪れており、警備も厳重です。




メモリアルデーには大統領も訪れるのが慣例となっています。
 


オバマ大統領の乗っていると思われる車です。


 日本では墓地目当てに観光客が来ることはあまりないと思いますが、アメリカでは、アーリントン国立墓地は観光地の1つです。観光情報についてはまた折を見て書いてみたいと思います。


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2013/05/25

フロリダ州の同性愛と児童保護 Florida teen same-sex case [2]

前回の記事に引き続き、今回もフロリダで18歳の女性が14歳の少女と淫行に及んだとして起訴されたケースについて書いてみたいと思います。


司法取引の拒否: この事件では、18歳の女性は重罪で起訴されており、もし有罪となれば最長15年の懲役となり得ます。また、一生涯性犯罪者のレッテルを貼られることになります。司法当局としては、当初18歳の女性が児童虐待を争わない代わりに2年間監察されるという司法取引をオファーしたそうですが、この女性は拒否し、事実関係を争うことにしたようです。弁護士はこのケースは不当起訴だとして争う方針のようです。これに対し、当局関係者は、今回の起訴は10代の同性愛だから殊更に起訴したものではないと言っています。

(個人的には、結果的に有罪となるリスクを考えると、この弁護方針が妥当なのかちょっと疑問です。アメリカは日本ほど有罪率が高くないとはいえ。まだ未成年ですし、穏便に済ませる方が早く社会復帰できるのではないか。事実関係の詳細を知らないので何ともいえないですが、同性愛者差別解消という大義や弁護士の売名などにこの18歳の女性が利用されていないか心配してしまいます。)

アメリカの児童保護: 上記のとおり、この事件では、18歳の女性は重罪で起訴されており、もし有罪となれば最長15年の懲役となり得ます。結構厳しいなぁという印象ですが、アメリカは児童の人権保護が進んでおり、フロリダ州と同様の法律は他州と同様のもので、殊更にフロリダ州法が厳しいということはないようです。 日本はどうなんでしょうね。

二人の年齢の近さ: 18歳と14歳という年齢の近い場合であっても処罰の必要性に変わりはないそうです。

二人の関係: もともとフロリダ州法が想定していたのは、見知らぬ男性に少女が淫行されたような場合のようです。報道番組によれば、”今回のような「学校内の上級生と新入生の関係」で起こったことは事実認定が難しい。「上級生が下級生に対して支配していた関係にあったのか」、それとも、「お互い恋愛関係にあったのか」。事件ごとに事実をよくみるしかない、警察、検察は難しい事実認定を迫られただろう。” とのことです。実際この二人の間に何が起きたのか、14歳の少女の受けたダメージはいかほどか・・・トライアルではこういったことが争われるのでしょう。

アメリカでは学校で上級生と下級生の間で関係をもってしまうケースはよくあるそうで、全米が注目しているケースの1つです。


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2013/05/24

フロリダ州の同性愛と児童保護 Florida teen same-sex case [1] 


「18歳の男性が14歳の少女と淫行に及んだ場合は、いくら少女の同意があってもそのような同意は判断能力が未熟な者がしたものであって無効、処罰される」
というストーリーは、分かりやすいと思います。

日本でも似たような淫行条例があるはずです。

では、それが18歳の女性と14歳の少女だったら・・・?
 
フロリダで18歳の女性が14歳の少女と淫行に及んだとして起訴されたケースが物議を醸しています。

詳細については以下のリンク先の記事をご参照ください。http://www.cnn.com/2013/05/24/justice/florida-teen-sex-case/index.html


CNNを見たところ、識者は、同性だから起訴されたのか、それとも子どもを保護する観点から起訴されたものであって同性だったことは関係ないのか、という論点をめぐって議論していました。

つまり、今回の起訴を同性愛者差別の問題としてとらえるのか(同性同士だから訴えられたとする意見)、それとも児童保護の問題としてとらえるのか(児童に与える影響としては同性間も異性間も変わらないとする意見)。


議論の捉え方がアメリカらしいと思いました。日本で同様の事件が起きた場合、「同性だから殊更に起訴されたのだ、不当な差別であり、起訴は失当だ」と主張することはあまりないような気がします。私はこの分野に 詳しいわけではないので刑事法の専門家が見たらまた違った感想を持つのかもしれませんが・・・。

私個人の感想としては、① もし、当該規制法が児童の心身の健全な育成を目的とするのであれば性差は関係ないと思います。(フロリダの法律を見て確認したわけではありませんが。) 相手が同性でも異性でも、子ども相手にそういうことは望ましくないという結論に変わりはないんじゃないでしょうか。② ただ、もし今回の起訴が恣意的なものだと証明できればまた違った結論になるんじゃないかなと思います。




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2013/05/11

オハイオ州の監禁事件  Ohio Abductions

 先日、米オハイオ(Ohio)州クリーブランド(Cleveland)で女性3人が約10年にわたり監禁されていた事件が発覚しました。

なんとも恐ろしい事件です。被害者のことを思うと胸が痛みます。PTSDもあるでしょうし、回復には時間がかかるでしょう。報道番組のコメントで、ある人が、「この事件で彼女たちの身に降りかかったことと彼女たち自身は区別すべきである。彼女たち自身の価値を貶めるものではない。」と発言していました。周囲のサポート・理解が本当にクリティカルだと思いました。

被疑者は元スクールバス運転手。また、離婚した妻との間に娘がいるそうです。娘はTVの取材に応じており、もうこんな父親とは会いたくもないなどと発言していました。娘がいる父親が若い女の子にこんなひどい犯罪を行うというのは、理解しがたいです。

TVで放映された被疑者は、言葉が悪くて恐縮ですが、いかにも気持ちの悪い風体の人でした。事件が事件だけに生理的嫌悪感を抱いていますし、カメラマンも敢えてそう見えるように撮っているのかもしれませんが。

被疑者は逮捕され、3女性への強姦と、そのうち1人が出産した女児の計4人に対する監禁の罪で訴追されました。


地元の検察官は報道陣に対し「殺人罪での訴追を目指す。死刑求刑を考慮したものだ」と語ったそうです。報道番組に出ていた法律専門家のコメントによると、以下のロジックによるようです。
  • オハイオ州は死刑が実施されており、誘拐に伴う殺人には死刑 が科されうる。
  • 殺人の対象は、miscarriage (流産) させたこと。被害者を妊娠させたものの、 腹部を蹴ったり食事を与えなかったりの虐待を加え、いずれも miscarriage させており、検察官はこれを対象に、aggravated murder (加重殺人罪) として訴追する準備を進めている。
  • 法律的には可能だが、問題は事実の立証。妊娠→暴行→miscarraigeという一連の事実の証拠がない。被害者の証言しかない。ずっと監禁されており、病院なども行っていないため。 

また、このような誘拐事件ではストックホルム症候群の結果、犯人に都合の悪い証言ができなくなってしまう被害者もいるようです。立証が難しいと判断した場合は殺人罪での起訴はないかもしれませんね。


先日のボストン爆破事件もそうでしたが、アメリカでは、このような社会的影響の大きい事件については、法律的な論点も詳しく報道されるという印象です。これはおそらくアメリカでは連邦・州によって法律が異なるからだと思われます。例えば死刑制度についても、廃止した州と存置している州があります。そのため、個別の事件に応じて説明しているのでしょう。


ちなみに、今回の事件に関する報道番組を見ていて、ギョッとしたことがあります。被害者のご自宅にお花などを届けている人たちが映されていました。そのなかに、10代前半くらいと思われる女の子(後姿)が、お花か何かを置いた後、携帯電話(スマートフォン)でご自宅の写真を撮っていたのです。ここから先は憶測ですが、おそらくこの子以外にも同じように写真を撮ったりしている大人たちがいるからじゃないでしょうかね。日本でも犯罪被害者の方たちのプライバシーが問題となっていますが、こちらでも同じですね。さらし者みたいじゃないですか・・・。うーん。

また、こういう監禁誘拐被害者の方を支援する会の男性が「そっとしておいてあげるのが一番だ、マスコミは被害者たちに近寄らないように」などとコメントしていましたが、そのコメントの直後に被害者たちの家付近で報道を続けるマスコミにもちょっと矛盾を感じました・・・。

勿論、今回の事件は社会的影響が大きいので、報道の必要性が高い事件とは思うのですが、それは犯人の方にフォーカスしてもらうことにし、被害者の人たちは本人たちが語りたいというまでは、そっとしておいてあげましょうよ。

むしろ、失踪事件発生当時から現在に至るまで、兆しがあったのに結局救出できなかった捜査機関に手抜かりがなかったか否か、是非検証してほしいと思いました。 

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2013/04/29

ボストン爆破 [5] 報道について

今回は、ボストン爆破テロ事件を通じて垣間見た、アメリカと日本の報道の違いについて、少々書いてみたいと思います。

  • 被疑者・弟(19)は未成年ですが、氏名・学校等全部さらされています。日本ですと、未成年の場合は基本的に報道しない方針かと思います。
  • 被疑者の両親・叔父・叔母らのインタビューが報道されていました。 また、被疑者兄弟のうち、兄には妻・娘がいたそうです。こちらの報道番組では、しかと写真・映像を流しておりました(マスキング・音声修正等なし)。日本ですと、被疑者側の身内はそれほど出てこないような気がします。
  • アメリカの報道番組は、今回の爆発事件の後、被害者が倒れている映像で、かなり刺激の強いと思われるものも放映していました。日本だったら絶対に流れないような、生々しい画像です。現実から目を背けないという意味では、必要なことかもしれませんが、驚きました。
  • 大手TV局の誤報が目に付きました。 事件の翌々日くらいに「犯人と疑われているのはこの人です」といって無関係の人について撮影したり、犯人が逮捕された誤報などもありました。また、「犯人は色の浅黒い人らしい」だという情報(実際に逮捕された被疑者は白人系の顔立ちです。)も流れ、これは一歩間違えると犯人逮捕を阻害するような報道もありました。これでは、ボストン警察のTwitterをチェックした方が正確だということになってしまいます・・・。アメリカは報道先進国だと思っていたので、意外でした。テロという特別な状況ですし、特ダネを他社に先駆けて報道したいという気持ちがあったのでしょうかね。


なんにせよ、今回の事件に関して、ヒートアップした報道にちょっと怖さを感じました。今後は事件背景含め、掘り下げた報道をしてほしいです。

関連記事
ボストン爆破 [1] もしテロや事故にあったら・・・
ボストン爆破 [2] 被疑者逃走中・・・
ボストン爆破 [3] 被疑者拘束
ボストン爆破 [4] 訴追

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2013/04/24

ボストン爆破 [4] 訴追 

2013年4月15日14時45分頃、アメリカ北東部・ボストンで開催されていたボストンマラソンのゴール付近で2回の爆発が起きた。3人が死亡し170人以上が負傷。

19日未明、捜査当局はボストンの西約16キロのウォータータウンで被疑者の男1人を銃撃戦の末に拘束、男は搬送先の病院で死亡が確認された。残る1人の被疑者の男は逃走した。

19日夜、ボストン近郊ウォータータウンで、逃亡していた被疑者(19)の身柄を拘束した。警官隊との銃撃戦で重傷を負い病院で治療を受けている。


22日、ロシア系米国人の被疑者(19)を大量破壊兵器を使った罪などで訴追。大量破壊兵器である「簡易手製爆弾(IED)」を使い、3人を殺害、200人以上を負傷させたとした。大量破壊兵器の使用のほか、悪質な破壊行為で死者を出した罪でも訴追された。有罪の場合、最高で死刑が科される。
被疑者はボストン市内の病院に収容されているため、訴追手続きは判事らが病室を訪れて実施された。


********************** 

① 通常の司法手続きが採用される

"He will not be treated as an enemy combatant."
"We will prosecute this terrorist through our civilian system of justice." 

ホワイトハウスのCarney (カーニー)大統領報道官は「米国の法律の下で米国市民が軍事法廷で裁かれることはありえない」と述べ、通常の司法手続きが採用されると説明したそうです。共和党内からは国際テロ組織アルカイダの幹部らに適用される「敵性戦闘員」として軍事法廷で裁くべきだとの声が出ていたとのことです。

まぁ、捜査機関によればこの二人の単独犯行の可能性が濃厚であるようですし、軍事法廷で、というのは、ちょっと無理があるのではないかと思います。それにしても、これはこの人が米国市民だからというのも大きいようですが、外国籍の場合はどうなんでしょうね。


② 拷問について

報道番組では、取調べに拷問を使っても良いか、が公然と議論されていました。もっとも拷問をやりましょうという論調ではなく、識者は拷問は憲法に違反します、と言っていました。

それにしても拷問の可否が議論にあがること自体、驚きました。人権保障に手厚い国に似つかわしくない議論です。別にこの被疑者を擁護する気はありませんが、このアメリカ国内の雰囲気に、ちょっと恐ろしくなりました。

日本でも某教団がかつてテロを起こしましたが、拷問を使って・・・という論調にはならなかったと思います。うーん。


また、アメリカでたまに起きる、銃乱射事件では、こういう論調にはならないように思います。それどころか、オバマ大統領の肝いりだった銃規制強化法案は、つい先日、不発に終わってしまいました。やはり外国人である私には、アメリカ人の感覚がよくわからないです。たしかに銃よりも爆弾の方がより殺傷力があることは間違いないですが、銃だって危険なことには変わらないです。この違いはどこにあるのでしょう。

③ Self-Radicalized

報道によると、捜査機関の見立てとしては、この二人の単独犯行であり、組織的なものではないだろうとのこと。self-radicalized online、つまり、インターネットなどで自分たちで過激化してようです。ネット時代は怖いですね。また、爆弾の作り方については、アルカイーダのメールマガジンで学んだのではないかとのこと。

・・・いかにもネット時代らしいですね。

技術の発展も、いいような悪いような、感じですね。

それにしても、銃の入手経路は?爆弾の材料はどうやって入手したのか? こんな若者二人でできるんでしょうか。協力者がいないのか気になります。

ボストンで起きたことはアメリカのどこでも起こりうること。対岸の火事ではありません。ワシントンD.C.は政府機関も多いですし、より狙われる要素はたっぷりです。テロに狙われる国に住んでるんだなぁと思うと怖いですし、真相解明を望みます。



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2013/04/22

ボストン爆破 [3] 被疑者拘束

2013年4月15日14時45分頃、アメリカ北東部・ボストンで開催されていたボストンマラソンのゴール付近で2回の爆発が起きた。3人が死亡し170人以上が負傷。

19日未明、捜査当局はボストンの西約16キロのウォータータウンで被疑者の男1人を銃撃戦の末に拘束、男は搬送先の病院で死亡が確認された。残る1人の被疑者の男は逃走した。

19日夜、ボストン近郊ウォータータウンで、逃亡していた被疑者(19)の身柄を拘束した。警官隊との銃撃戦で重傷を負い病院で治療を受けている。

**********************

The police finally captured the suspect. The brothers are believed to have orchestrated the bombing.
Police launched a probe into the incident promptly.



先日、被疑者1名が生きたままで拘束されました。これから動機、他の協力者の有無等が明らかになると思います。

ボストンには友人知人が住んでいるので、事件が収束してホッとしました。でも、模倣事件・類似事件がおきないか、心配です。亡くなられた被害者3名は帰ってきませんし、今も怪我で苦しんでいる被害者の方々にとっては、苦しみはずっと続くのですよね。そんなわけで、私としては被疑者拘束のニュースをきいてもなんだか心に苦いものが残ったままです。

今のところ、こちらの報道のポイントは、逮捕された19歳の被疑者に対する司法手続にシフトしています。報道によりますと、まず、ミランダ警告(黙秘権告知)をすべきか否かが議論されています。捜査当局は、ミランダ警告をせずに被疑者の尋問を行う方針だそうです。ミランダ警告の例外があるとは知りませんでした。アメリカは被疑者・被告人の人権保障が手厚いというイメージだったのですが、テロとなると扱いが違うのでしょうかね。

私のアメリカ人の友人にきいてみたところでは、今回の事件の重大性からしてこういう反応は止むを得ないだろう、捜査機関が被疑者に黙秘権告知をしなかったことをもって裁判所が問題視することも考えにくい、とのことでした。

また、今回の事件はボストンで起きたのですが、連邦法で裁くか、州法で裁くかという問題もあるそうです。マサチューセッツ州は死刑制度を廃止していますが、連邦法ではまだ死刑を存置してます。今回はボストンにある連邦地裁で行われるようですが、もし死刑を求刑した場合に、死刑判決を廃止した州の住民であるボストン市民がどのように判断すれば良いか、悩むのではないか、と報道では言われていました。日本では確かにそのような場面はないですが、アメリカは州法と連邦法で扱いが違うのですよね。

なお、被疑者兄弟の身内のなかには、この弟(19)は兄に利用されただけだ、という意見もあるようです。兄のほうは過激派として FBIにマークされていたこともあるそうですし、おそらく兄の方がリードしていたんだろうなぁという感想もききます。仮に兄が首謀者で弟が手足となって利用されただけだとしたら量刑は変わるのでしょうか。

さらに、裁判となればマサチューセッツ州でトライアルを行うのか否かも問題みたいです。陪審員が公正に判断できるかが難しいから。身内の方が直接の被害者だった人は外されると思いますが、直接の被害がなくとも、ボストン市民の現状の感情を考えると、誰しも多かれ少なかれバイアスはかかっているものと思われます。報道で万歳をしている市民を見た方もおられると思いますが、現地の雰囲気はそんな感じみたいです。

私はアメリカ社会や歴史、刑事司法にそれほど詳しいというわけでもなく、こちらに来て日が浅いこともあって、どうこう評価できる能力もなければそんな立場にもないのですが、この事件を通じて、アメリカの人たちのテロに対する根本的な恐怖などの感情、9・11のトラウマ、改めて認識させられました。
 

その他、アメリカの捜査機関のハイテク装備に驚きました。 ロボットやヘリコプターからの赤外線透視などの技術を駆使して被疑者拘束につなげたそうです。日本の警察もこれほどの技術はあるのでしょうか。日本でだってこういうホームグランドのテロ事件が起きないとも限らないわけですから、警察も体制を整えてほしいですね。



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2013/04/19

ボストン爆破 [2] 被疑者逃走中・・・

現地警察によればボストンマラソンの会場で起きた爆破テロ事件の被疑者2名が、ウォータータウン地区で19日未明、銃撃戦の末、1人を拘束し(後に死亡)、1人が逃走したそうです。

 ボストン在住の友人によれば、公共交通機関はストップし、大学・商店等も閉鎖されたという状況のようです。

爆弾や武器を所持しているからまた被害が出ないか心配です。どうぞ皆様、ご無事にお過ごしください。


犯人が捕まったところで、人々が受けた身体的精神的傷が回復するわけでもありません。しかし、本当に二人の犯行なのか、黒幕はいないのか、事件の真相解明の為にも、自爆などせず生存した状態で投降してほしいです。


今回の事件をもって直ちにボストン全体の治安が悪化したとか、地域の価値が損なわれたということではないと思います。日本にいる方からすれば「アメリカは危険なところ」ということでひとくくりされてしまいそうですが、マサチューセッツ州ボストンは実に治安の良いところです。銃の規制なども比較的厳しく、交通規則も歩行者に優しい州です。そのため、今回の事件はショッキングでした。



2013/04/16

ボストン爆破 [1] もしテロや事故にあったら・・・

We must prepare for all possible contingencies.



4月15日、Boston (ボストン)で爆破が起きました。日本でも、報道されたのではないかと思います。

ボストンはアメリカのなかでは治安の良い地域であり、また学生の街というイメージでしたので、今回のニュースは、大変ショックでした。

亡くなられた方、重傷を負われた方、本当にお気の毒です。亡くなられた方のなかには、お父さんのマラソンの応援に来ていた8歳の男の子もいたそうです。
これがテロなのか否か、現時点ではわかりませんが、テロの場合は連続テロの可能性もあり、しばらくは人ごみをさける生活をしたほうが良いようです。いまさらながらに、この世に100%安全なところはない、と痛感しています。

ところで、海外でテロや事故にあった場合はどうしたらよいのでしょうか?

安全情報について、今一度確認してみました。

海外安全情報のチェック

日本人が海外で事件や事故、誘拐やテロ等に巻き込まれた場合、担当官庁は外務省です。外務省では海外安全ホームページ(http://www.anzen.mofa.go.jp/)を使って、海外の危険な地域や最新の状況、日本人の巻き込まれた事件や事故などの情報を提供しています。今回のボストン爆破事件の情報も発信されています。

米国:ボストンにおける爆発事件の発生に伴う注意喚起

「現地時間4月15日午後2時50分(日本時間16日午前3時50分),米国マサチューセッツ州ボストンにおいて,ボストン・マラソンのゴール地点付近(ボイルストン通り)で同時に2つの爆発が発生し,さらにその1時間以内に同市内JFKライブラリーにおいても爆発が発生しました。これらの爆発により,現地時間15日晩時点で, 3人が死亡,100人以上が負傷したことが明らかになっています。
現時点で,事件の背景等詳細は不明ですが,現地警察当局は,テロの可能性を含め現在捜査を行っている旨述べています」


場所に注意

テロについては、狙われる場所に応じて、注意すべき一般的な事項があります。
外務省のHPでは以下の場所ごとに説明しています。過去にテロの標的になったところには近づかないほうがいいようです。

(1)市場や繁華街、観光スポット等の大勢の人が集まる場所
(2)宗教関連施設や宗教関連行事
(3)公共交通機関
(4)ホテル
(5)主要欧米・国際機関関連施設等
(6)政府機関、軍・治安関連施設

これを見ると事実上どこにも行くことができないではないか、と思いますが、テロという行為の性質からしてそもそも何処でも起こりうることなのですよね。

また、いくら場所に注意したからといって、テロ事件はいつどこで起こるかを予測することは困難です。普段から周囲の状況に気を配り、不審者・不審物に常に注意を払うことが重要です(例:不審な荷物、自爆テロ犯にありうる不自然な厚着・行動、特異な印象等)。

連絡先を伝えておく

万一に備え、海外渡航前には家族や友人、職場の同僚等に日程や渡航先での連絡先を必ず伝えておくように、と言われています。これは海外在住者の場合も同様ですね。

不測の事態に遭遇した場合


まさに極限状態です。実際にそんな事態になったら、とても冷静に行動できないような気がします。日本で地震を予想した避難訓練があるように、ここではテロを予想して訓練しておくべきかもしれません。

以下は外務省のHPでの説明です。
(1)爆発音を聞いたらまずその場に伏せ、戸棚や天井からの落下物が想定される場合には、机等頑丈な物の下にもぐり込んでください。特にビル街での爆発では、ビルのガラスが割れてガラス片が落下してくることが予想されますので、ひさし等の下に隠れるようにしてください。
(2)テロの犯行手口として、最初の爆発に続けて、爆発現場に集まった多数の人間の殺傷を意図して第二の爆発が発生することがありますので、事件発生現場には決して近づかず、現場から速やかに離れてください。なお、避難する際は、落ち着いて整然と行ってください。また、有害物質を吸い込まないようハンカチ等(濡れたものが望ましい。)で口や鼻を押さえながら避難してください。
(3)爆発により瓦礫等の下敷きになった場合には、まず落ち着き、体力の温存にも心掛けつつ、有害物質を吸い込まないようハンカチ等(濡れたものが望ましい。)で口や鼻を覆い、パイプ等周囲の物を叩く等して、救援隊に居場所が分かるようにしてください。
(4)テロ事件等に遭遇した場合には、現地の日本国大使館、総領事館又は所属企業・団体に速やかに連絡を取るようお願いします。そのために、有用な緊急連絡先のリストを持参したり、海外で使用可能な携帯電話に連絡先を登録しておくことをお勧めします。

何か起こった時にはすぐに現地の日本大使館(領事館)に状況確認や連絡をすることが重要です。実際にはどこの国でも現地の政府や日本政府をはじめとする警察や消防、現地日本大使館などの公的機関の指示に従って行動することになります。テロにあってしまったら、ホテル等からの外出禁止や移動や退去等の指示があるなど、自分勝手には行動できない状態になります。

日ごろの情報収集

以下は外務省のHPでの説明です。
自然災害や非常事態はいつ起こるかわかりません。不測の事態に備えて、普段から情報収集に努めることが大切です。
テロが発生する危険性が高い国・地域に在住の方は、普段から以下の点を参考に安全対策を再検討してください。
(1)日頃から、テロ等に関するニュース報道等を通じて、できる限り正確に治安情勢をフォローしてください。
(2)入居アパート、オフィスビル及び居住区域の警備体制を再確認してください。
(3)緊急時の連絡方法を再確認し、日頃から携帯電話の電源を切らないよう(電池が切れないよう)注意してください。
(4)爆風の被害をできるだけ抑えるため、ガラス窓等に飛散防止フィルムを貼り付けるとともに、窓のカーテンはできるだけ閉めてください。
(5)爆発物飛来防止のため、窓に金網又は幅の狭い鉄格子を取り付けてください。


D.C.
エリアの情報

在米日本大使館
Embassy of Japan
2520 Massachusetts Avenue NW,
Washington D.C. 20008
代表電話番号:  202-238-6700
代表FAX番号:   202-328-2187
大使館ウェブサイト:www.us.emb-japan.go.jp/j
管轄地域:ワシントンDC
大使館の正式な領事管轄はワシントンDCのみですが、隣接するメリーランド州、バージニア州についても在留邦人の方の便宜のため領事業務を取り扱っております(なお、大使館の在外選挙管轄はワシントンDC、メリーランド州、バージニア州となっています)。

各州の緊急事態庁
·         ワシントンDC非常事態庁:http://dcema.dc.gov/
·         ヴァージニア州非常事態庁:http://www.vaemergency.com/index.cfm
·         メリーランド州非常事態庁:http://www.mema.state.md.us/MEMA/index.jsp
国土安全保障省 http://www.dhs.gov/ テロ警戒レベルが表示されています。その他、飛行機に乗る際の旅行者用情報からテロ災害対策まで、幅広い情報が掲載されています。
連邦緊急事態庁(FEMA)http://www.fema.gov/テロ警戒レベルやテロ災害対策等の情報に加え、自然災害の現状や対策についても最新の情報が掲載されています。
米国疾病管理予防センター(CDC)http://www.cdc.gov/天然痘や西ナイルウィルスなど、様々な疾病についての詳細や対処法が掲載されています。
米赤十字 http://www.redcross.org/各テロ警戒レベルについて、具体的にどのような行動を取るべきか独自の推薦を行っています。
ワシントンポスト紙「個人の準備のためのガイド」
http://www.washingtonpost.com/wp-srv/health/specials/preparedness/ 緊急対応を行う現地当局の連絡先や緊急時に利用できる病院、DCからの退避ルートなどを紹介しています。

全米各総領事館案内


参考サイト:
2012年6月26日付 「テロ事件に関する注意喚起」( http://www2.anzen.mofa.go.jp/info/pcwideareaspecificinfo.asp?infocode=2012C195 )
パンフレット「海外旅行のテロ・誘拐対策」(http://www.anzen.mofa.go.jp/pamph/pamph_10.html )
パンフレット「海外へ進出する日本人・企業のための爆弾テロ対策Q&A」(http://www.anzen.mofa.go.jp/pamph/pamph_03.html )



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